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経済特区とは?わかりやすく解説。中国だけでなく日本にも経済特区が設置

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この記事では経済特区について解説します。

文化大革命の後に実権を握った鄧小平は改革開放政策にて、市場経済の導入を経済特区の設立を行いました。

これにより農家は余った農産物を自由に売ることができて、企業も経営自主権を獲得しました。

経済を一気に発展させるために、設置されたのが経済特区です。

今回は経済特区について詳しく解説します。

 

中国の改革開放政策については、『中国の改革開放政策とは?わかりやすく解説。社会主義市場経済の導入。』の記事をご覧ください。

 

経済特区とは?

経済発展のために法的、行政的に特別な地位を与えられている地域。

経済特区は国全体の経済発展のために、特定の地域の税制を優遇したり、企業活動に伴うルールの規制を緩和することなど、特別な措置が取られている地域のことです。

 

本格的な経済特区がはじめて設置されたのは1978年の中国です。

その他アジアの国では、タイ、インド・韓国・シンガポール・フィリピン・カンボジア・ラオスにて経済特区が設置されました。

日本でも小泉内閣の時に特区が設置されていますし、アメリカでもベンチャー企業の発展を目的として経済特区が設置されています。

 

経済特区の目的は、

外資系企業を誘致して、雇用機会を創出する事です。

さらに外国から最新の技術を導入することも目的となっています。

 

外資系企業にとっては経済特区にてビジネスを行うことで、法人税などの税金を免除されたり、海外駐在員の雇用手続きが簡素化されたりなどのメリットがあります。

また現地の人材を雇用することで先進国にとっては、アジアでビジネスを行うことで安い労働力を買う事もできます。

 

管理人
経済特区は誘致する側も行く側もメリットがあるんだね!

 

中国の経済特区

中国では1979年に深セン、珠海、汕頭、福建省の厦門が設置されました。

1988年には海南省も経済特区に指定され、合計5か所の経済特区がありました。

2017年には、河北省も経済特区として指定されています。

 

経済特区に入ってくる企業に対して、輸出・輸入の関税を免除して所得税を3年間免除するなどの大胆な政策が取られました。

中国は社会主義国家であり、経済も計画経済によるものでしたが、

経済特区では経営の自主権が完全に認められていたので、外国の企業も多く参入しました。

経済特区はビジネスだけでなく、観光にも力を入れていたので、世界中から多くの観光客を呼ぶようになります。

珠海にはマカオがあり、カジノを求めて世界中から観光客がやってきています。

 

現在の深センはアジアのシリコンバレーとも呼ばれ、IT系の企業が多くあり有名です。

 

管理人
経済特区のおかげで外国企業が参加して観光客も増えたんだね!

 

日本の経済特区

日本では経済特区が設置されたのは2002年の小泉内閣の時です。

地方公共団体が特別に設置した地域で、それまで規制により事業を行うことが困難だった企業が特別に事業を行えるようにしたのが、構造改革特別区域です。

流れとしては地方公共団体が計画を立てて国に打診を行い、計画に具体性があり法令違反が無い等と認められた場合に、特別区域が設定されます。

事例としては、特定の農家が酒造に参加できるように許可をしたり、学校に民間企業の給食を導入したり、教育機関にて文科省が定めるカリキュラムを超えて、独自のカリキュラムを作成したりなどがあります。

 

2012年に入ると第二次安倍内閣にて成長戦略の1つの柱として、国家戦略成長区域の制度が始まりました。

この制度では内閣総理大臣が主導して、地域を絞ってエリア内に限り従来の規制を大幅に緩めることを目的としています。

地方再生、起業の促進、教育改善や雇用の推進などなど多岐に渡ります。

2019年現在、全国の10か所の特区があり、それまでの地方公共団体から国への打診という

下からの提案だったのが、国が上からの指示で行うためスピード感を持った政策が可能になりました。

事例としては、農業の担い手不足を解消するために、それまで民間の土地が認められなかった農地を民間による取得を認めたり、東京オリンピックに向けて不足する宿泊地問題の解消のために民泊を認めたりなどです。

 

管理人
日本にも特区が設置されているんだね!

 

まとめ

この記事では経済特区について解説しました。

経済特区とは、外国の資本や技術を導入するなど大胆な経済改革を実施している地域のことを言います。

中国では外資を入れるために外国企業の税を優遇したりしました。

日本では規制緩和を行い地域創生を目的とした特区が設けられています。

 

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