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政教分離の原則とは?憲法20条にて制定。公明党や創価学会問題にならない?

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この記事では政教分離の原則について解説します。

戦前の日本では、明治初期より神道を国家宗教とする路線が取られ、昭和時代の軍国主義が台頭すると、神道は愛国心を築くための道具としても利用されました。

国の政策に宗教である神道が広く影響して、国民統合のツールとして政治に利用されました。

日本国憲法では宗教と政治を分けて、特定の宗教を特別扱いしないように規定されています。

これを政教分離の原則と言います。

 

政教分離の原則とは?

国家の非宗教化、宗教の私事化を確立することにより、個人の信教の自由を制度的に保障すること

日本は厳しい政教分離の立場を取っており、国家による一切の宗教活動を禁止しています。

これは戦前に神道が国民統合のためのツールとして利用されており、全体主義的な思想を植え付けるために役立っていたという過去の反省があります。

戦前は神道以外の宗教は迫害され、すべての学生が靖国神社を参拝するように国家が強制していたという過去がありました。

そこには信教に対する自由はありませんでした。

 

国家が宗教活動を禁止するという事はつまり、

個人の信教を保障するという意味であり、憲法では20条にて信教の自由を保障しています。

自由権については、『自由権とは?精神の自由、身体の自由、精神の自由の3つをわかりやすく。』の記事をご覧ください。

 

日本国憲法の20条では、政教分離が明確に規定されているわけではありませんが、

第1項と第3項にて以下のように規定されています。

一 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
三 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

つまり、国家は特定の宗教団体に特権を与える行為をしてはいけないものとしており、

宗教団体が政治に参加して、政治的権力を行使することはできないというものです。

 

管理人
公共の福祉に反しない限りは何を信教しても良いと憲法に期待されているんだね!

 

公明党や創価学会は問題にならないの?

政教分離の原則について考える時に、

創価学会を支持母体とする公明党や、幸福の科学を支持母体とする幸福実現党が頭に浮かぶと思います。

 

憲法20条が規定する信教の自由に関しては、

国家と宗教の分離

の事であり、過去の判例では宗教団体が政治家や政治団体を支持したり、政治活動を行う事は禁じていません。

つまり、国家が特定の宗教団体に特権を与えることは禁止していても、

宗教団体側が政治家を支援したり応援する活動を行う事は禁じていないのです。

そのため、創価学会や幸福の科学の活動に関しては憲法上、問題がないという裁判所の見解です。

 

憲法20条では個人の信教の自由を保障していますから、宗教団体や宗教者の政治活動を制限するものではないのです。

 

しかし、政教分離の原則の庇護の下で活動している宗教団体が政治思想として政教分離の撤廃を求めているという側面もあり、国民の間では憲法に違反していないとはいえ、憂慮する点があるのも事実です。

 

管理人
宗教団体が政治活動をするのは問題ないんだね!

 

まとめ

この記事では政教分離について解説しました。

政教分離は憲法20条で規定されている、国家による特定の宗教の特別扱いの禁止と宗教団体による政治権力の行使を禁止したものです。

個人は信教の自由が認められており、これを根拠に宗教団体が政治活動を行うことは憲法上、問題がないという見解です。

しかし、宗教法人は非課税であるという事もあり、宗教団体が政治活動を行っている事に対して良く思わない人達がいるのも事実です。

また政教分離の原則の庇護の下に活動を行っている宗教団体自体は、政教分離を廃止する思想を持っていることも問題とされています。

 

 

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