この記事ではポツダム宣言について解説します。
日本は1941年から真珠湾の奇襲攻撃に始まる太平洋戦争を繰り広げました。
アメリカ、イギリス、オランダ、中国などの連合国軍の間のアジア太平洋地域での戦争です。
戦争に負けた日本は1945年8月14日にポツダム宣言を受諾します。翌日に天皇により戦争終結が発表されました。
今回はポツダム宣言について解説します。
ポツダム宣言とは？
1947年7月にドイツのベルリン郊外にてアメリカ、イギリス、ソ連の３巨頭会談が行われた時に出された宣言
ポツダム宣言は３巨頭がドイツのポツダムで会談した際に、
アメリカ、イギリス、中華民国の名で日本に出された日本に降伏を求める宣言です。
ポツダム宣言は全13条からなる宣言で、正式名称は『日本への降伏要求の最終宣言』です。
軍国主義の絶滅、領土制限、民主化推進、日本軍の無条件降伏などが列挙されました。
太平洋戦争にて日本と同盟を組んでいたドイツは1945年4月30日にヒトラーが自殺。
5月に入るとアメリカに対して降伏を宣言していました。
同盟国が降伏してもなお、日本は戦争を続けていましたが、その頃にはもちろん日本の敗戦は濃厚になっていました。
そこでアメリカのトルーマン、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンは
7月に日本の戦後処理についての話し合いを設けていたのです。
ポツダム宣言の内容はほとんどアメリカ作成してイギリスが少し修正しただけと言われています。
中華民国などの他の国は関与していないので、アメリカの国力がどれほど強かったのかを物語っています。
8月14日に日本は連合国側にポツダム宣言の受諾を通達。
9月2日にアメリカの戦艦ミズーリ号上にて降伏文書に調印しました。
ポツダム宣言の主な内容
ポツダム宣言は１３条からなります。
第６～７条では、
世界征服を目指す軍国主義者を排除する事が書かれていて、軍国主義者が排除され、戦争能力が失われるまでは日本国内は連合国軍によって占拠されるべきであると書かれています。
この第６～７条がのちの東京裁判の実施やGHQにより日本の占領を肯定しています。
第１０条ではさらに詳しく、
連合国軍が日本を奴隷化する意思はないものの、「戦争犯罪人」を処罰すると表明。
さらに民主主義の強化、言論・宗教・思想の自由、また基本的人権を尊重するべきだと書かれています。
このポツダム宣言の内容を根拠に東京裁判にてA級戦犯が処刑されました。
ポツダム宣言の内容は戦後の国民にとっては、基本的人権を手に入れるためのきっかけとなりました。
一方で、戦争で勝った国が負けた国を裁くという歴史上見ても稀な出来事ともなりました。
ポツダム宣言と北方領土問題
日本とソ連は1941年に「日ソ中立条約」を結んでおり、条約では1946年は互いに不可侵を約束していました。
しかし、1945年8月14日に日本がポツダム宣言を受諾すると日ソ中立条約を破り、急に参戦。
千島列島と北方領土に侵攻して占領しました。
これには同年2月にイギリス、ソ連、アメリカで開かれたヤルタ会談にて、アメリカと密約を結んでいたのです。
ソ連が日本に参戦することや領土を獲得する密約がありました。
ソ連はその後日本が独立を回復したサンフランシスコ平和条約にも調印しておらず、領土問題はうやむやになりました。
1946年1月には自国領土への編入宣言を行っています。
まとめ
この記事ではポツダム宣言について解説しました。
ポツダム宣言とは1945年7月にドイツベルリンの郊外にて開かれたポツダム会談にて出された宣言です。
イギリス、アメリカ、中華民国の名で出されました。
日本は無条件降伏を行い、その後の戦争犯罪人の処罰や連合国軍により占領政策に同意したのです。