憲法

内閣の助言と承認とは?天皇の公的行為は含まれない?

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この記事では内閣の助言と承認について解説します。

大日本帝国憲法では天皇は誰も介入できない天皇大権という絶対的権利を持っており、

主権は天皇にありました。しかし、日本国憲法では天皇は国政に関与できないことになっています。

天皇の国事行為に関しては内閣の助言と承認が必要なのです。

 

内閣の助言と承認とは?

憲法第3条にて規定された、天皇の国事に関する内閣の行い

憲法第3条には、「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負ふ」とされています。

これは内閣が天皇の国事行為に対して実質的な決定権を持っており、アドバイスややってもよいという許可を天皇に与えています。

国事行為の詳しい内容に関しては『天皇の国事行為とは?具体例をわかりやすく解説。』の記事をご覧ください。

 

これは国民主権の原理が貫かれているという事が言えます。

内閣は国会の信任の上に成り立ち、内閣と国会は連帯責任を負っています。

国会が内閣を信任しているため、内閣には行政権があるわけです。

その国会もまた、国民の選挙によって選ばれた国会議員によって運営されているため、国民の意思が国会に反映されていると言えます。

そのため、間接的ではありますが国民の意思によって選ばれた代表により助言と承認という事になっているわけです。

 

日本国憲法では「基本的人権の尊重」と「国民主権」と「平和主義」が三大原理として定められています。

国民主権に関しては国家の政治権力は国民に由来して、政治のあり方の最終的に決定する権力は国民にあるとされています。

 

そのため天皇の国事行為が内閣の助言と承認によって行われるというのは、

国民主権の原理を貫いていると言えるのです。

 

天皇の国事行為は内閣の助言と承認により行われるものですが、天皇に拒否する権利はありません。

しかし、憲法では天皇が物理的に拒否した場合にどうなるか?などの規定は存在しません。

 

管理人
天皇の国事行為は国民の意思の下に置かれているという事なんだね!

 

天皇の公的行為は含まれない?

天皇の仕事には国事行為と公的行為があります。

公的行為とは国事行為には含まれないが、私的行為とも言えず、公的に意味がある行為の事を指します。

 

国会の開会式に出席にしたり、外国の要人をもてなしたり、外国への公式訪問などは

天皇の公的行為とされています。

 

これらの公的行為に関しては内閣の助言と承認は必要ありません。

あくまで天皇の御意思によって行われるものなのです。

だからといって公的行為を無限に認めるのかといった議論も行われていますが、

それは天皇の公的行為に内閣の助言と承認は必要ありませんが、天皇の公的行為は憲法3条に規定されているとおり、内閣が責任を負うようになっているからです。

 

管理人
公的行為は天皇の御意思で行われるものなんだね!

 

まとめ

この記事では内閣の助言と承認について解説しました。

天皇の国事行為には内閣の助言と承認が必要となっています。

内閣は国会と連帯責任の関係にあり、国会は国民の直接選挙によって議員が選ばれているため、国民主権の原理が貫かれていると考えられています。

天皇には国事行為を拒否する権利はなく、内閣の助言と承認を無視した場合の規定などは憲法に存在しません。

天皇の公的行為は内閣の助言と承認を必要としませんが、内閣は天皇の公的行為にも責任を負っています。

 

天皇制に関しては以下の記事をご覧ください。

天皇制はいつから始まった?天皇制に反対・廃止をする人達の考え。

 

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