この記事ではN国党（NHKから国民を守る党）について解説します。
「NHKから国民を守る党」というセンセーショナルな党名ですが、参議院選挙にて１議席を獲得しました。
現在、日本人は放送法という法律により電波を受信できるテレビを保有している場合は
NHKの受信料を納める義務があります。
NHKから国民を守る党は、このNHKへの受信料の支払いに対して問題的をしている党です。
今回は、NHKから国民を守る党とは何か？そしてNHKへ受信料を支払う義務の根拠について解説します。
NHKから国民を守る党とは？
元NHKの職員、立花孝志によって2013年に設立した政治団体。略称：N国党
立花孝志は1986年よりNHKの職員を務めていましたが、2005年にNHKの不正経理を内部告発して、懲戒解雇→依願退職しています。
立花孝志は退職後、Youtubeなどを通じて『NHKをぶっ壊す！』を合言葉に活動しています。
2016年に都知事選挙に立候補した際に、
・NHK局員の平均年収は1,800万円
・NHKは犯罪の総合商社
・キャスター同士の不倫などの事件に関してNHKは隠ぺいしている
・NHKの集金人は悪質で凶暴
などなどNHKを批判する主張を繰り広げて一躍話題になりました。
自身の携帯番号を載せた『ＮＨＫ集金人が来なくなる撃退シール』を無料配布して、大きな反響を得ました。
連日、200～300件の問い合わせがあったそうです。
そもそもNHKの受信料はなぜ支払わないといけないのか？
2017年12月6日に最高裁が放送法64条を合憲としました。
NHKの受信料徴収の根拠として、放送法64条ではテレビを設置した人に「家にテレビがある者は受信契約を結ばなければならない」とNHKとの契約を義務付けています。
裁判では、受信料の制度は憲法が保障する表現の自由の下、国民の知る権利を充足させるものとして認められました。
受信ができる機器を設置した時点でNHKとの契約が義務化するという事から
NHKを見ない人にとってなぜ受信料を支払わなければならないのか？と疑問視されているのです。
自宅にテレビを設置していなくても、携帯電話や車のカーナビも『受信可能機器』として認められると
最高裁が2019年3月に決定しているため、事実上ほぼすべての国民にNHKを支払う義務があります。
2019年7月24日には、ホテル東横インの全室のテレビに受信料の支払い義務があるとして東横インは約19億3,500万円の支払いを命じられました。
NHKから国民を守る党の目的とは？
N国党は、『NHKのスクランブル化』を目的としています。
スクランブル化とはテレビ放送で契約をした人だけが視聴できるようにすることで、いわゆる有料チャンネルです。
WOWOWやスカパーなどが例ですね。
立花孝志はNHKのスクランブル化をN国民党の最終目標としていて、達成された場合にはN国民党を解党して、自身も議員を辞職する事を明言しています。
NHKから国民を守る党の党規約より以下引用。
１、NHKの受信料制度について、多くの国民及び視聴者が真剣に考える機会を提供すること
２、受信料制度に疑問や不満を感じている国民に、同制度に関する法律や条例を制定または改廃する機会を提供すること
３、本会の目的を実現するため政治家を志す者に対し、その志を実現するための機会を提供すること
４、本会の目的に共感し志を同じくする国民及び視聴者が協力して行動できる機会を提供すること
５、強い正義感と責任感から内部告発をした者及び内部告発をしようとする者や、同じく内部告発に関わることによって精神疾患となった者が、その正義感や責任感が正当に評価され、その評価に相応しい職場環境での労働が実現するために最大限の援助をするこ
６、上記1ないし5の実現を目指すことにより、国政の発展と国民生活の向上を図り、あわせて会員相互の親睦を深めること
現在、NHKの集金はNHKから業務委託を受けた個人事業主や民間の会社が行っており、違法な集金方法が問題視されています。
N国民党はNHK集金人の戸別訪問を規制する条例の制定を目指しています。
まとめ
この記事ではNHKから国民を守る党について解説しました。
現在の放送法では、最高裁の判断によると電波を受信できる機器を持っている場合はNHKと契約を結んだものとして受信料の支払い義務が生じします。
NHKから国民を守る党は、元NHK職員の立花孝志がNHKのスクランブル化を目指して設立された政治団体で、
2019年7月の参議院選挙では比例代表にて１議席を獲得しました。
■2019年7月30日NEW!!
NHKから国民を守る党の立花孝志は渡辺喜美参議院議員と新会派『みんなの党』を結成しました。
会派と政党の違いについて詳しく知りたい方は、『会派と政党の違いとは？渡辺喜美がN国党立花孝志と新会派「みんなの党」を結成へ。』の記事をご覧ください。
韓国への輸出規制問題に関して詳しく知りたい方は、『韓国への輸出規制問題をわかりやすく解説。輸出規制する理由はなぜなのか？』の記事をご覧ください。