この記事では増税対策として実施される新ポイントとマイナンバーカードについて解説します。
マイナンバー制度は2016年1月から制度が始まりました。
不正防止のための公正な社会を実現する事と行政の手続きを効率化する事や国民生活の利便性の向上が謳われていました。
制度開始から3年が経ちましたが、マイナンバーカードの交付状況は12.8%（2019年3月時点）と低く問題視されていました。
今回、消費税増税対策の一環として全国共通の新ポイントの発行がわかりました。
ポイントの利用にはマイナンバーカードの取得が条件となっています。
マイナンバーカードにより全国共通の新ポイントが利用可能
今回の新ポイントの発行は「消費増税対策」の一環として実施されます。
2019年10月より消費税が8％から10％に増税されることによる国民の負担をやわらげるために種々の対策が取られています。
9月1日に明らかになった概要では、民間のスマートフォン決済事業者と幅広く提携して、
利用者がスマホに入金をすると、ポイントが国費から上乗せされるという仕組みです。
消費税が増税されるため、負担が増える分を国費から賄われるポイント上乗せ分で負担を緩和するというものです。
現在、2万円の入金に対して5,000円分（25%）を提供する案が有力です。
上乗せ分の金額や料率はまだ予想ではありますが、
利用するためにはマイナンバーカードの取得が条件となっています。
消費増税に対する対策と謳っていますが、マイナンバーカードの取得と利用をさせるための国策という声も上がっています。
スマホ決済という事もあり、高齢者の方やスマホ決済が慣れていない方への普及も疑問視されています。
広く利用されない消費税増税に対する対策であれば不公平感が否めないのも事実でしょう。
元々予定だった自治体ポイントとは？
クレジットカードのポイントやマイレージなどを交換して地域の商店などで利用できるポイント
自治体ポイントは2017年から開始された制度です。
JCBやセゾンなどのクレジットカード、ANAやJALなどのマイレージカードのポイントを
自治体ポイントに変えて地域の商店やネットショップなどで利用できるポイントの事です。
サービスの利用にはマイナンバーカードの取得が必須です。
自治体ポイントの利用に関しては以下の動画をご覧ください。
健康保険証として使うとポイントが付与される？
2019年8月よりマイナンバーカードを健康保険証として使えるように登録した人を対象に、
買い物で利用できるポイントを付与する検討を政府がしています。
低迷するマイナンバーカードの取得を促すために、検討されている方針です。
ポイントがどれだけ貰えるかに関しては、2019年中に決定するそうです。
マイナンバーカードは2021年の3月から健康保険証として使えるようになります。
マイナンバーカードを健康保険証として使うためには事前に登録が必要で2020年4月頃から
登録の申込が開始予定となっています。
ポイントの付与に関しては、一定期間に登録した人を対象する見通しとなっており、
マイナンバーの個人専用サイト「マイポータル」などを通じて登録を行います。
これまでの書類ベースや市役所での手続きベースからインターネットを活用した登録や利用などに徐々に移行する施策となっています。
ポイントの付与に関しては、先ほど説明した「自治体ポイント」の仕組みを使う予定です。
ポイントは自治体が指定する地域の商店やインターネット通販で利用できて
1ポイント1円で使えます。現状は、大型スーパーやコンビニエンスストアでは利用できない見込みで、
地域商店の活性化にも狙いがあるのかもしれません。
健康保険証は利用頻度が高いため、マイナンバーを保険証代わりに使うことで、マイナンバーカードの取得率と利用率を高める狙いです。
マイナンバーカード普及に向けた動き
健康保険証以外にも、求人紹介や雇用保険の手続きでハローワークを利用する時に必要な
「ハローワークカード」や障碍者手帳、処方薬の履歴を記録する「お薬手帳」なども2021年中に統合化が予定されています。
政府は2019年5月時点で約1,702万枚のマイナンバーカードの発行枚数を3年後をめどに1億枚以上を目標としています。
つまり、日本国民ほぼすべてと言う事ですね。
神戸市では6月に「免許返納とマイナンバーカードの交付を申請した高齢者」を対象に、
台湾クルーズなど豪華賞品が当たるキャンペーンを始めました。
高齢ドライバーの危険運転が問題視される社会風潮の中での施策ですが、マイナンバーカードの取得と紐づけた政策でした。
まとめ
この記事では消費増税対策の全国共通ポイントとマイナンバーカードについて解説しました。
2020年に利用者がスマホに入金するとポイントが国費から上乗せされる対策が講じられます。
ポイントの上乗せ分は消費増税対策の一環となっています。
ポイントは元々は自治体ポイントの予定でしたが、9月1日にわかった概要によると全国共通ポイントになる見通しです。
本人認証とポイントの利用にはマイナンバーカードの取得が条件です。
取得率の低さが問題視されるマイナンバーカードの普及を狙いとしています。
消費増税の対策に関して言えば、自動車取得税の廃止が予定されています。
また来年からは走行距離に応じて税金がかかる走行税の導入も検討されています。
走行税に関しては以下の記事をご覧ください。