民主主義

アメリカ大統領の拒否権と教書とは?大統領には法案提出権がない!

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この記事ではアメリカ大統領の拒否権と教書について解説します。

アメリカは合衆国憲法が制定された時より、厳格な三権分立の立場を取っています。

日本やイギリスのような議院内閣制の国では、議会と内閣が連帯責任であり

内閣総理大臣には議会を解散させる権利や、議会には内閣総理大臣を辞めさせる権利があります。

日本の国会答弁を見ていても内閣総理大臣が野党に意見を言われている様子がイメージに浮かぶでしょう。

アメリカの場合は厳格に三権が分立しているため大統領は議会での発言権がありません。

その代わり、持っている権利が今回解説する、拒否権や教書です。

 

拒否権とは?

大統領が上下両院の可決した法案を拒否できる権利

まず、アメリカ合衆国にて法案が法律に変わる流れですが、議会の上下両院で可決された法案は大統領に送られます。

大統領が署名をすると、晴れて法律となります。もしくは署名をせずに10日経過した場合も法律になります。

アメリカ大統領には拒否権が与えられており、法案を拒否する事ができます。もし拒否をする場合は拒否する理由を議会に伝えます。

仮に大統領に拒否された場合でも上下両院で3分の2以上の賛同を得られれば、大統領の拒否を覆すことが可能ですが、上下両院で3分の2以上を集めるのは至難の業なので、ほとんど拒否されてしまいます。

 

管理人
大統領には法案を拒否する強い権限が与えらえているんだね!

 

教書とは?

大統領が連邦議会に提出する国政全般についての報告と必要な法案や予算の審議を勧告する文書

先にも伝えた通り、アメリカは厳格な三権分立制となっています。

大統領、副大統領や政府関係者は議会に呼ばれない限りは出席する事が出来ません。

立法と行政が完全に分立しているのです。

そこで、大統領は法的拘束こそありませんが、『教書』という自身の考えを伝える場があります。

それが教書演説です。

教書の発表などを通じて、自身の経済・社会の見方や政策を説明し、必要な法律を整備するよう協力を求めます。

 

大統領の教書には、一般教書、経済報告、予算教書の『三大教書』があります。

一般教書は大統領が上下両院の議院を対象にして、国の現状についての大統領の意見を述べます。

主要な政治課題を説明する演説となっています。

憲法上の規定では議会への文書を送付することになっていますが、実際には大統領が議会で演説する形になっており、

一般教書演説と呼ばれます。

 

管理人
教書を出すのはあくまで勧告や意見なので、参考にしてね!というものなんだね!

 

まとめ

この記事では大統領の拒否権と教書について解説しました。

アメリカの政治体制は厳格な三権分立を取っており、大統領は議会に対して発言する権利がありません。

そのため、議会が提出した法案を拒否したり、議会に自分の考えを伝える教書という権利があります。

一般教書は年頭教書とも呼ばれており、1年に1回年のはじめに大統領が議会で演説する習わしになっています。

 

アメリカの政治制度について図解で知りたい方は、『アメリカの政治の仕組をわかりやすく解説。政治体制と特徴』の記事をご覧ください。

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