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基本的人権の保障とは?わかりやすく解説。憲法11条にて規定。

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この記事では基本的人権の保障について解説します。

戦前の大日本帝国憲法では、基本的人権という発想はなく、国民に法律が認める範囲という限定つきで「臣民の権利」がありました。

これを法律の留保と言います。

日本国憲法では人間として当然に有していて、国家といどでも侵すことのできない権利として基本的人権が認められています。

今回は憲法11条の基本的人権の保障について解説します。

法律の留保に関しては『法律の留保とは?わかりやすく解説。「法律の範囲内」が臣民の権利。』の記事をご覧ください。

 

基本的人権の保障とは?

日本国憲法では「侵すことのできない永久の権利」(第11条)とされる基本的人権がその第3章「国民の権利及び義務」において、広範囲にわたり詳細に規定され保障されている。

これは憲法の三大原理の1つである基本的人権の尊重を具体化したものです。

〔基本的人権〕

第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

日本国憲法では第10条から第40条までが第3章として「国民の権利及び義務」とされています。

基本的人権に関しては第3章にて具体的に保障されています。

例えば、学問の自由や教育を受ける権利、財産権、労働者の団体権、団体交渉権、裁判を受ける権利などなど幅広く基本的人権が保障される内容になっています。

 

第3章では国家権力に都合の良い人権の制約を行わないような内容が書かれているわけです。

もちろん人権は無限に保障されているわけではなくて、第12~13条にあるように公共の福祉の制約を受けます。

そして人権を国民が保持するためには努力が必要で濫用を行ってはいけないと書いてあります。

管理人
第3章で細かく人権が保障されているんだね!

 

日本国憲法における人権の種類

自由権、参政権、社会権、受益権、平等権、新しい人権

大別すると上記6つの人権が日本国憲法において保障されています。

 

〇自由権

人権という概念はイギリス、フランスなどの歴史にあるように「国家からの自由」としてスタートしました。

そのため、基本的人権の保障の中でも真っ先に列挙すべきなのが国家からの自由である自由権と言えます。

自由権には、精神的自由権、経済的自由権、人身の自由権があります。

 

〇参政権

参政権は「国家への自由」とも言える権利です。つまり国家に参加する権利が参政権

日本国憲法では国民主権を原理としているため、参政権が認められています。

選挙権や憲法改正の国民投票などです。

 

〇社会権

社会権は「国家による自由」です。現代国家では社会に起きる問題を国家が解決するために

国民には社会権があります。社会権とは人間が人間らしく生きるためにお権利です。

生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、労働基本権などです。

 

〇受益権

受益権とは国民が国家に対して行為や給付を請求する事ができる権利です。

受益とは漢字の通り利益を受け取れる権利のことです。

日本国憲法では請願権、国家賠償請求権、裁判を受ける権利などがあります。

 

〇平等権

平等権とは差別のない平等な権利のことです、男女の平等や、身分の平等、外国人、社会的弱者なども法の下に平等となっています。

日本国憲法では第14条にといて「法の下の平等」が保障されています。

 

〇新しい人権

環境権、知る権利、プライバシーの権利、自己決定権など社会が変容するについて生まれた権利が新しい人権です。

それまでの社会では存在しないに等しかったのですが、社会の発展につれて上記の人権思想が生まれました。

これらの権利は日本国憲法には規定されていませんが、第13条の幸福追求権を根拠に人権保障としています。

 

基本的人権に関しては、『人権とは何か?基本的人権についてわかりやすく解説。戦後の世界的人権保障』の記事をご覧ください。

 

管理人
第3章では幅広い人権が保障されているんだね!

 

まとめ

この記事では基本的人権の保障について解説しました。

基本的人権の本質をあらわす言葉として「永久不可侵の権利」という言葉があります。

法律によって人権は侵すことができません。基本的人権はすべて与えられたものではなく、国家や憲法に先立って、すべての人間に認められる権利なのです。

日本国憲法の第3章では基本的人権を幅広く保障しています。

 

 

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