憲法

憲法9条とは?わかりやすく解説。改正や自衛隊の解釈について。

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この記事では憲法9条について解説します。

日本はポツダム宣言を受諾した時に、必然的に日本国憲法の制定が求められました。

その理由はポツダム宣言の中に日本が「戦争能力が失われるまで」連合国軍が統治すると規定されていたからです。

日本が戦争を放棄するという事は、新たな憲法の制定が必須であり、戦争を放棄するは憲法9条にて規定されたのです。

 

今回は憲法9条の内容と自衛隊の解釈について、そして現在議論になっている憲法9条の改正について解説します。

 

憲法9条とは?

憲法前文とともに日本国憲法の三大原理である「平和主義」を規定している条文

日本国憲法の基本原理として「基本的人権の尊重」「民主主義」「平和主義」がありますが、近代憲法の中で平和主義を謳っているのは日本の憲法だけです。

憲法9条は憲法9条だけで日本国憲法の第2章を占めています。

第二章 戦争の放棄
〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

1項では「戦争の放棄」2項での「戦力の不保持」と「交戦権の否認」が3つの柱となっています。

日本国憲法が平和憲法と呼ばれるのはこの憲法9条によるものです。

 

管理人
憲法9条は戦争をしない事を明言した条文なんだね!

 

憲法9条に関する政府の見解

憲法9条では戦争をしないとしていますが、日本は自衛隊を保有しています。

そこで憲法9条に対する主な政府見解をまとめます。

 

1946年6月

戦争放棄に関する規定は、直接には自衛権を否定しないが、憲法9条第2項において一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も交戦権も放棄。

1950年1月

国が独立を回復する以上は、自衛権が存在することは明らかである。

1952年11月

吉田茂内閣統一見解。憲法第9条2項は、侵略・自衛の目的を問わず、「戦力」の保持を禁止。「戦力」とは、近代戦争遂行に役立つ程度の装備・編成を備えるもの。保安隊は戦力に当たらない。

1954年12月

政府統一見解。自衛隊のような自衛のための任務を有し、その目的のため、必要そうな範囲内の実力部隊を設けることは、憲法に違反しない。

1957年4月

核兵器についての政府統一見解。現代の核兵器は、多分に攻撃的性質を持つ。この種の核兵器を持つことは、憲法の容認するところではない。

1972年11月

田中角栄内閣統一見解。「戦力」とは自衛のための最小限度を超える実力組織で、それ以下の実力の保持は第9条2項で禁じられていない。

1980年10月

海外派兵についての政府見解。武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土・領海・領空に派遣する海外派兵は、一般に自衛のための最小限度を超えるもので、憲法上許されない。武力行使の目的を持たないで部隊を他国へ派遣することは、憲法上許されないわけではないが、現行自衛隊法にそのような任務を与えていあないので、これに参加することは許されない。

1990年10月

国連軍への参加と協力に関する政府統一見解。国連軍の目的、任務が武力行使を伴うものでも国連軍の武力行使と一体にならない限り、参加に至らない自衛隊の協力は憲法上許される。

平成29年防衛白書

我が国が憲法上保持できる自衛力は、自衛のための必要最小限度のものでなければならない。攻撃的兵器を保有することは戦力となるため、これは許されない。「武力行使」に関しては、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。

 

管理人
憲法9条を「解釈」しながら自衛隊の行動を決めているんだね!

 

憲法9条は押し付けられた憲法なのか?

日本国憲法が制定された経緯に関しては『マッカーサー草案とは?日本の政府が憲法改正案を第90帝国議会にて可決』の記事をご覧ください。

日本国憲法は当初、GHQの最高指導者マッカーサーが指示をして、憲法問題調査委員会が草案を作りました。

しかし、政府の憲法問題調査委員会が作成した草案は大日本帝国憲法と変わらない点が多く、

マッカーサーはこの案にノーを出しました。

マッカーサーはGHQの民政局に指示を出して各国の憲法を参考にして日本国憲法の草案を作るように指示したのです。

 

その後のプロセスとしては、1946年4月の総選挙にて選ばれた国会議員によって、このマッカーサー草案が可決されたのです。

一応、プロセスとしては民主主義的な方法で憲法を可決していますが、

独立を回復していない占領下での状況だったため、おしつけられた憲法であるという認識があるのです。

 

管理人
可決したのは日本だけど、草案はGHQが作ったんだね!

 

憲法の改正案とは?

先ほど、これまでの政府の憲法9条に関する解釈を紹介しました。

憲法9条では戦力の不保持が規定されていますが、日本は世界での有数の軍事力である自衛隊を保有しています。

憲法9条と自衛隊は矛盾する立場であるため、2019年9月現在安倍政権は2020年を目標に憲法改正を目指しているのです。

 

そもそも憲法を改正するためには、

・衆議院100名、参議院50名以上の賛成により憲法改正原案の提出
・憲法審査会にて審議
・衆参各院の総議員の3分の2以上で国会が「発議」
・国民投票法の基づき国民投票
・有効投票総数の過半数で改正

という順番になります。

2019年7月に参議院選挙を終えて安倍政権は記者会見を開き、野党に対して憲法改正の具体案づくりに関して協議入りを呼びかけました。

自民党改憲草案

自民党は9条に自衛隊を明記する案を2012年に発表しています。

現行の日本国憲法では第二章が「戦争の放棄」になっていますが、これを第二章「安全保障」に変更。

第2項に関しては、

「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」

と自衛隊の存在を容認、肯定する憲法改正案となっています。

 

さらに第9条に二と三を設け「国防軍」と「領土の保全」について書かれています。

(国防軍)

第九条の二

我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。

2 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

3 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するたまに国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。

4 前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。

5 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。

(領土等の保全等)

第九条の三

国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。

 

今後、アメリカの軍が縮小もしくは撤退する事を見込んで国防軍の創設さらには憲法による領土に対する姿勢を示しています。

自衛隊お国防軍の最大の違いはROEと呼ばれる軍の「部隊行動基準」です。

ROEとは「何をすべきか?」ではなく、軍は「何をしてはいけないか?」というネガティブリストを作成して、禁止されている子同基準以外は自由に行動がとれるというものです。

つまり、軍は自由に作戦行動や武器使用ができるようになり、海外での邦人救出や島しょに戦闘機やミサイルなどを整備して、海外からの攻撃に備える事が可能になります。

 

自衛隊ではなく、国防軍を設置する事により日本の自衛力を高めたい狙いが憲法改正案から伺えます。

 

管理人
憲法改正案には国防軍が明記されているんだね!

 

まとめ

この記事では憲法9条と改正案について解説しました。

憲法9条はマッカーサー草案に基づき国会にて投票を行った上で制定されたものです。

制定までは民主的な流れを辿っていますが、草案をGHQが作ったため押し付けられた憲法と呼ばれています。

憲法9条は、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の放棄が3つの柱となっています。

自民党改憲草案では、自衛隊の存在根拠を認め国防軍の創設が盛り込まれています。

 

筆者は憲法9条を改正する事に対して肯定的です。

なぜなら憲法9条と自衛隊が矛盾している事は明白であり、今後米国が日本から撤退した時のために憲法にて国防の根拠を担保しなければならないと考えているからです。

この記事を読んでくださった方は、憲法9条の改正にどんなご意見をお持ちですか?

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