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カルテルとは?意味をわかりやすく。日本は独占禁止法で禁止。

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この記事ではカルテルについて解説します。

産業資本主義の次の段階として独占資本主義の段階となりました。

強い企業が生き残り弱い企業を吸収・合併していったのです。

独占資本主義は19世紀末のイギリスから発生しましたが、今回は寡占の形態の1つとしてカルテルについて解説します。

 

カルテル(企業連合)とは?

同一産業の複数の企業が利益を確保するために協定を結ぶこと

カルテル

カルテルは1870年代のドイツから本格的に始まりました。

ドイツは他の国よりも少し工業化が遅れた国なのですが、保護関税政策と取った事により急速に独占が進みました。

ドイツの経済学者のリストは『それぞれの国の経済発展には違いがあるから遅れて工業化したドイツは自国の幼稚産業が成長するまで保護・育成する必要がある』としたのです。

国の統一自体が1871年と遅れたドイツでしたが、

自動車、機械などの分野を中心に急速に工業化が進み、カルテルが形成されました。

 

カルテルは企業連合の意味で、同業種の企業が話し合いを持ち、互いに独立性を保ちながら、

商品の価格などについて協定を結び、同一の行動を取ることです。

市場を支配するために共同の行動を取ります。

価格を決定することを価格カルテルといい、値下げ競争を避けて、不当に利益を上げるやり方です。

販売する量について協定を結ぶ販売カルテルもあります。

 

管理人
企業同士が価格や販売の協定を結ぶことがカルテルだね!

 

カルテルは独占禁止法で禁止されている

現代の日本ではカルテルは禁止されています。

カルテルが生まれた理由は企業規模が拡大してくると、大企業同士が自由競争を避けて、自分達だけが高い利益を獲得しようとした結果です。

損をするのは消費者です。

高い価格が設定され、競争を失った企業群は非効率になり経済を停滞させる理由となってしまうのです。

多くの先進国ではカルテルは独占禁止法により禁止されています。

 

日本では戦後GHQの財閥解体により独占禁止政策が本格化しました。

1947年に独占禁止法と過度経済力集中排除法が制定され、カルテルは禁止されたのです。

しかし1953年の独占禁止法の改正では不況カルテル合理化カルテルのみ合法カルテルとして認められるようになりました。

 

〇不況カルテル

不況に対応するために一定の要件の下、公正取引委員会の許可を得て行われたカルテル。

ステンレスや塩化ビニルなど不況時に売れなくなってしまったが、経済活動を守るために特定の産業を守るため不況カルテルは導入されました。

〇合理化カルテル

技術の向上,品質の改善,原価の引下げ,能率の増進,その他企業の合理化のために認められたカルテルです。

 

不況カルテルも合理化カルテルも1999年に廃止されました。

 

OPEC(関宇輸出国機構)が加盟各国の石油の輸出量を協定によって決定していますが、

これは石油市場における一種のカルテです。しかし、通常カルテルは独占禁止法のような国内法で禁止されているものなので、OPECは適用されないのです。

 

管理人
カルテルは独占禁止法で禁止されているんだね!

 

まとめ

この記事ではカルテルについて解説しました。

カルテルとは企業同士が価格や販売数量などを協定で決定して自分達の利益を確保しようという行動です。

独占資本主義ではカルテルのような形で巨大資本が形成されました。

現代の先進国の多くでは自由競争を阻害するものとしてカルテルは独占禁止法で禁止されています。

日本も戦後の1947年に独占禁止法が制定されました。

独占禁止法は2002年には罰金が1億円以下から5億円以下に引き上げらるほど、厳しい罰が与えられる法律なのです。

 

カルテル、トラスト、コンツェルンの3つの違いは以下の記事をご覧ください。

カルテル、トラスト、コンツェルンの違いを解説。独禁法で禁止されているのは?

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