経済

カルテル、トラスト、コンツェルンの違いを解説。独禁法で禁止されているのは?

この記事ではカルテル、トラスト、コンツェルンの違いを解説します。

19世紀後半の資本主義経済では、独占資本が形成されていきます。

資本主義経済では景気の浮き沈みがあり不況の時は力の無い弱い企業は倒産して、大企業に吸収合併されます。

大企業は余剰資本を他の企業の買収や植民地投資に充てて、さらに資本を大きくしていきました。

企業は多額の資金を調達するために銀行に依存して、産業資本が銀行資本と結ぶついて独占資本主義が発展していったのです。

今回は独占資本主義の形成として発展して、カルテル、トラスト、コンツェルンの違いを解説します。

 

カルテル、トラスト、コンツェルンの違い

カルテル

カルテルは企業同士が価格や販売数量などに関して、協定を結んで高い利益を確保することです。

企業が規模が拡大してくると自由競争を避けて、自分達だけで利益を独占しようと結成されました、

例えば、日本の大手牛丼屋さんが牛丼を一律500円としたり、1日に1店舗100食しか出さない!と言った協定をすることです。

現代の日本ではカルテルは独占禁止法により禁止されています。

1999年まで合法カルテル

以前は不況カルテルと合理化カルテルという合法的なカルテルがありました。1947年に制定された独占禁止法が1953年に改定されて、一部のカルテルが認められたのです。しかし、不況を克服するためは一部産業を保護するための目的でした。

1999年には廃止されました。

カルテルを結んでいることが見つかると、公正取引委員会から処罰されます。

トラスト

トラストは同一産業の企業同士が合併することで企業規模が大きくなることです。

有力な企業が他の同じ産業の企業を買収することでトラストが起きます。

典型的的な例は1880年代以降のアメリカ、ロックフェラー家によるスタンダード石油です。

スタンダード石油は次々と同業他社を買収していって、一時はアメリカの石油産業の90%を占めるほどになっていました。

これだけ巨大なトラストになってしまうと新興企業の参入が難しく、

自由競争が阻害されてしまうということで、アメリカ政府は反トラスト法を作りました。

もちろん企業からの反発もありトラストは議会に圧力をかけて平行線を辿りましたが、1914年にはクレイトン法が制定。

監視機関として連邦取引委員会が設置されました。

 

吸収合併であるトラストは日本では禁止されていませんが、

著しく競争を阻害する場合は、禁止されます。

コンツェルン

コンツェルンは持ち株会社の事です。

第一次世界大戦後の高度な資本主義経済の国で発達しました。

コンツェルンでは業種の違う企業でも、大きな資本の傘下に入ります。

ドイツのジーメンス社やアメリカのロックフェラー家、モルガン家などがコンツェルンの例です。

強い企業や金融機関が次々と様々な業種の企業を傘下に入れていきます。

いわゆる巨大資本グループというわけですね。

 

管理人
図を何度も見て違いを比べてみてね!

まとめ

この記事ではカルテル、トラスト、コンツェルンの違いについて解説しました。

独占禁止法で基本的に禁じられているのはカルテルです。

19世紀後半の独占資本主義ではカルテル、トラスト、コンツェルンと言った形で巨大資本が形成されていきました。

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