憲法

表現の自由とは?憲法21条にて制定。公共の福祉に反する場合は制限される。

この記事では表現の自由について解説します。

表現の自由は、基本的人権の中でも特に重要と見なされてる自由権の一つです。

個人が言論などの表現活動を通じて、社会的生き物として自己の人格を形成したり、国民が言論などの表現活動を通じて政治的意見を反映させることができるからです。

しかし、個人の表現に自由があるからといって、無制限に自由が保障されているわけではありません。

ヘイトスピーチ規制法を代表するように、他の人の人権を著しく侵害するような場合は公共の福祉(=みんなの幸せ)に反するとして制限を受けます。

今回は憲法21条にて制定されている表現の自由の基本的性格と公共の福祉に反する場合について紹介します。

 

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表現の自由とは?

言論、出版、集会、結社などの「表現の自由」は、人が考えたことや知った事実を発表する自由であること。

表現の自由とは人間の内心を、言論、出版、集会、結社などを通じて外部に発表する自由のことです。

表現の自由は憲法21条にて制定されています。

第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

表現の自由は民主的社会を基礎づける上で必要な不可欠な要素とされています。

その理由は、社会をよりよくするための活発な議論のためには批判的な言論や不都合な真実を含めた議論が必要だからです。

例えば、政府が原発を稼働するという案を推進した際に、「原発反対派」の意見を政府がすべて取り締まって遮断したらどうなるでしょうか?

原発稼働によるデメリットは世間に知らされる事なく、負の側面が国民に知れ渡ることがなくなってしまいます。

このように「不人気な意見」も含めてあらゆる意見が議論される事が民主的社会において重要なのです。

「権力は必ず腐敗する」という言葉がありますが、表現の自由は権力を監視するための装置としても機能しています。

なお国民が公権力から不当な干渉を受けることなく、自由に情報を受け取ることができるという意味において、「知る権利」もまた、21条で保障されていると解釈されています。

 

また日本では、明治憲法下で思想統制の一環として、天皇制に反するような内容の書籍や表現が禁止されていたり、政府に対して批判的な表現をする人達が不当に逮捕されるなどの過去の反省がありました。

そのため、憲法21条では検閲も絶対的に禁止しています。

検閲とは?

国家が出版物などをチェックして不適当と判断したものを取り締まること。

日本は戦前に表現の自由が厳しく弾圧されていたため、表現の自由を保障するだけではなく、検閲の禁止や通信の秘密を侵してはならないとしているのです。

 

通信の秘密とは?

封をしている通信物や電信、電話の内容を他人や公の期間によってみられたり、きかれたりしないこと。

 

管理人
表現の自由は重要な自由だから、その制約は必要最小限度にとどめないといけないとされているよ!

 

 

表現の自由と公共の福祉

冒頭でも説明をしましたが、表現の自由は無限に保障されるわけではありません。

表現の自由は、他者との利益の衝突が起きてしまう場合には「公共の福祉」の観点から制限が加えられます。

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例えば、出版等の作品の中で、誰か個人の名前を出してプライバシーの権利が侵害されてしまう場合は、厳格な要件の下で、裁判所が出版物の差し止め命令を出すことが許されています。

他にも表現の自由によってデモが保障されていますが、好きにやって良いわけではなく保安条例によって、一定のルールが設定されています。

 

このように表現の自由は「他者の利益」と衝突してしまう場合は制約を受けることになっているのです。

表現の自由と公共の福祉に関しての有名な事件の1つに「チャタレイ事件」があります。

作家ローレンスの小説、『チャタレイ夫人の恋人』を翻訳した翻訳家と出版社の社長が、わいせつ物頒布罪として問われた事件です。

これは小説というツールによる表現の自由と、わいせつとの関係が論議された事件でした。

チャタレイ事件では最高裁において有罪が決定して、罰金刑となりました。

 

管理人
通信の秘密も刑事被告人には適用されなかったり、犯罪捜査として必要な場合は、電話を聞くことも許されているんだよ!

 

まとめ

この記事では表現の自由について解説しました。

表現の自由は人間らしく生きるための自由権として重要視されている自由です。

社会の多数の意見だけが認められて少数派の意見が認められない、発言できない社会になれば生きづらさを抱えてしまいますし、政治においても監視がなくなってしまうからです。

公権力との圧力に対抗する手段としても表現の自由は見なされています。

しかし、表現の自由は無限に保障されているわけではなく、他人の利益を侵害してしまう場合には制限されます。

表現の自由と公共の福祉のバランスは過去の判例や社会通念によって決まっています。

 

 

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