この記事では大日本帝国憲法に関するまとめ記事です。
大日本帝国憲法の内容だけではなく、大日本帝国憲法という君主に主権がある憲法による政治的出来事もまとめています。
大日本帝国憲法は天皇を統治権の総攬者とする中央集権の国家体制に成り立っています。
天皇制が確立します。
1880年代には議会を開くことを要求する自由民権運動が起きました。
自由民権運動は激化して暴動事件なども起きたのです。
明治新政府に勝手に憲法を作らせないために民間からも憲法の案がいくつも出ました。
これらの民間案を私擬憲法と言います。
私擬憲法案は採用されることなく。大日本帝国憲法は明治政府主導で作られました。
起草には伊藤博文があたり、ドイツの憲法が参考にされました。
大日本帝国憲法は外見上は立憲主義の形を取っていますが、実際は立憲主義を否定する統治形態でした。
これを外見的立憲主義と言います。
大日本帝国憲法では主権は国民ではなく天皇でした。
天皇にはいかなる権力も介入できない天皇大権という権利が備わっていました。
大日本帝国憲法では人権が保障されていましたが、これは「法律の範囲内」とされていて、
法律に基づく限り、個人の権利は保障されるという性質です。これを法律の留保と言います。
大日本帝国憲法に基づく立法機関は帝国議会です。
帝国議会に関しては以下の記事をご覧ください。
憲法には天皇の最高諮問機関として枢密院が規定されています。
枢密院はもともとは憲法作成のために作られた機関でしたが、その後も大きな政治権力をふるいました。
大正デモクラシーが起きると法的拘束力はない物の、衆議院議員選挙の第一党の党首が総理大臣を務めるという憲政の常道が定着します。
憲政の常道は長くは続きませんでした。
軍部の台頭により日本は二二六事件以降、軍国主義へとなります。
大日本帝国憲法では法律の範囲内で人権が保障されていました。
逆を言えば、人権を保障しない法律が制定されれば、法律に従わなければなりません。
象徴的な法律として、治安警察法や治安維持法があります。
1931年には政党政治が軍部の暴走を止められなくなる事件、満州事変が起きます。
軍部によりクーデターは勢いを増して、五一五事件や二二六事件が次々と起きるのでした。
軍部により軍国主義をより確かなものにするために国家総動員法や大政翼賛会が制定されます。
明治初期から第二次世界大戦まで神道は天皇制、国家主義思想のイデオロギーとして国民の思想統一に利用されました。
これを国家神道と言います。
軍国主義の最終的な結果として日本は太陽戦争へと突入します。