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今さら聞けない!徴用工問題とは?簡単にわかりやすく解説。

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この記事では徴用工問題について解説します。

韓国のソウル市や南部・釜山市は2019年9月6日に、戦時中に朝鮮半島出身者を働かせたとする日本企業を

「戦犯企業」と呼び、これらの市や教育機関が戦犯企業の製品を購入しないよう努力義務を設ける条例を可決しました。

韓国では日本製品の不買運動が続き、日産の車が月間58台しか売れないといった事態になっています。

日本は徴用工問題が国際法違反として韓国は適切な対応を取るように求めました。

 

今回は、そもそも徴用工問題とは何かという点について解説します。

 

徴用工問題への報復として日本が輸出規制を行ったと韓国が主張する、輸出規制問題に関しては、『韓国への輸出規制問題をわかりやすく解説。輸出規制する理由はなぜなのか?』の記事をご覧ください。

 

徴用工問題とは?

第二次世界大戦中に日本の企業が朝鮮人を奴隷のように働かせたとして訴訟となった問題

日本は第二次世界単中に韓国を統治していました。

日本企業で働いていた元韓国の労働者は日本企業により奴隷のように扱われたとして、日本企業に損害賠償を求める訴訟を起こしています。

これが徴用工訴訟問題です。

元徴用工は韓国にある日本企業複数に訴訟を起こしていて、訴訟が進行中の日本企業は70社にものぼります。

 

2018年10月には韓国の最高裁判所にあたる大法院が新日本製鉄(現:日本製鉄)に対して

元徴用工4人に対して1人につき約1,000万円の支払いをするように命じて、日本では衝撃が走りました。

この問題は日本と韓国の歴史認識を巡る認識のズレを表面化させた報道となりました。

 

管理人
不当に働かされたとして元徴用工が訴訟を起こしているんだね!

 

徴用工問題に対する日本の対応

日本は1965年に韓国と日韓請求権協定を結んでいます。

日韓請求権協定の中には、

「両国と国民の財産、権利及び利益、並びに請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」

と明記されています。

これにより日本の立場としては元徴用工に対して「個人の請求権問題は解決済み」という立場を取っています。

日本政府は2018年10月の大法院による日本製鉄への支払い命令に対して、

日韓の関係の「法的基盤を根本から覆すもの」として強く反発しています。

 

判決が出された後は、日本企業は賠償に応じない方針で足並みを揃えました。

もし1社でも賠償に応じてしまうと、他の企業も同様に元徴用工に賠償をしなければならなくなってしまうからです。

日本政府は2016年夏の段階で経産省に訴訟を起こされた日本企業の幹部を集めて、賠償や和解に応じないように促しました。

これは1965年の日韓請求権協定によって完全に解決したという日本政府の方針を伝えるためでした。

 

2018年10月の大法院の判決に対して、韓国政府は司法に関与できないという立場を取っています。

そのため日本政府は韓請求権協定に基づく2国間協議を韓国政府に要請しました。

しかし、韓国からは要求に応じず、日本政府は第三国の委員を加える形で協議を求めましたが、それにも応じませんでした。

日本政府の再三の協議要請にも韓国政府は応じておらず、日本政府は韓国が国際法に遵守するよう強く要求しています。

 

2019年7月には外務省が日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表しました。

その文書には、「韓国政府が個人賠償を行う。国内で措置を取る」

という内容が明記されています。

 

管理人
日本は解決済のスタンスなんだね!

 

徴用工問題に対する韓国政府のスタンス

韓国政府は元々は、日韓請求権協定に基づき、個人請求権が消滅したという立場でした。

しかし、1990年代に日本で元徴用工による日本での裁判所での訴訟が起きたことを韓国側が知ったことにより事態は変わっていきました。

2000年に入ると「も放棄されたのは外交保護権であり個人の請求権は消滅していない」主旨の外交通商部による答弁が行われました。

 

韓国の歴代政権も当初は日本と同じ賠償は済んだというスタンスでした。

2005年にノ・ムヒョン政権は請求権協定に伴い日本が3億ドルを韓国に無償協力した事に対して、

「強制動員被害補償の問題解決の資金が入っている」

という見解を表明しています。

ノ・ムヒョン政権は元徴用工の個人が日本企業に賠償を求める問題の解決の責任は、韓国政府が持つべきだとしています。

 

しかし、2012年になると大法院は元徴用工の賠償請求を退けた高裁判決に関し、「個人請求権は消滅していない」との初判断を示して差し戻しを行いました。

2005年に元徴用工がソウルの地方裁判所にて日本製鉄に賠償を求めた訴訟から7年経っての事です。

韓国の司法が日本と韓国の政府の取り決めを超えて、元徴用工よりの解釈を示したことで元徴用工問題がこじれていきました。

そして2018年10月の支払い命令につながっていきます。

韓国政府は大法院の支払い命令に対して、

「司法の判断を尊重し、関係省庁や民間の専門家などと諸般の要素を総合的に考慮して対応策を講じていく」

というあいまいな立場を取るようになりました。

 

現在の韓国政府は、元徴用工問題に対して具体的な見解を示さず無視するスタンスを取っています。

 

管理人
韓国は元々、賠償は国内で解決!という立場だったんだね!

 

まとめ

この記事では徴用工問題について解説しました。

徴用工問題とは韓国の元徴用工の人達が戦時下で日本の企業が奴隷的な扱いをしたとして起こしている訴訟です。

日本政府も韓国政府も1965年に日韓請求権協定に基づき、個人の請求権問題は解決済という認識でした。

しかし、1990年代頃から日本で徴用工訴訟が起きたことにより2000年以降韓国では歴史認識にズレが起きてきました。

2018年には韓国の大法院が日本製鉄に支払いを明示しています。

 

韓国が破棄したGSOMIAに関しては『韓国が破棄したジーソミア(GSOMIA)とは?わかりやすく解説。』の記事をご覧ください。

 

皆さんはこの問題に対してどのように思われますか?

 

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